どんな人が対象なの？
だれでも、もらえるの？
●だれでも受給できるわけではありません
障害年金は公的年金制度（国民年金・厚生年金・共済年金）の加入中または加入していた人が、病気やケガが原因で、障害状態になった時にもらえる年金です。ただし、障害状態になったとからといって、保険料納付要件などを満たさないともらえません。
●２０歳前の病気やケガでも受給できます
公的年金に加入したことがなくても、もらえる例外もあります。 20歳前に初診日があれば、国民年金から障害基礎年金がもらえます。 また、病気やケガの原因が平成３年よりも前にあり、当時、国民年金に加入しなかった人に救済措置として「特別障害給付金」が支給されます。
どんな病気やケガで もらえるの？
●ほとんどの病気やケガが対象
障害年金の対象となる病気やケガは限定されていません。うつ病やガンでも受給できます。具体的には、眼、耳、手、足などの「外科系のケガや病気」だけでなく、ガン、糖尿病、心臓病、肝臓病、腎臓病などの「内科系の病気」やうつ病、統合失調症、アルツハイマー病など「こころの病気」も対象となります。
●２級の目安は「働くことができない」
障害等級には１〜３級があります。「障害の状態」の目安は次の通りです。
◆1級−日常生活に著しい支障があり、他人の介助必要
◆2級−日常生活は極めて困難で、働くことができない（家事ができない）
◆3級−労働について労働時間や職務内容などに制限がある
●3級より軽い障害でも一時金がもらえる
厚生年金の加入者は、障害等級が３級より軽くても、一定の障害に該当すれば、年金ではなく一時金が支給されます。
どんな条件で もらえるの？
●受け取るための３つの条件
◆初診日に公的年金に加入していること
障害の原因となった病気やケガの初診日の時点で、公的年金制度に加入していたかを確認します。初診日とは「はじめて診察を受けた日」のことです。
◆一定の保険料を納めていること
初診日までに保険料をキチンと納めていたかを確認します。長い間、保険料を納めずに放置していると、この要件を満たすことができず、障害の状態となっても「無年金」となってしまいます。
◆初診日から１年６カ月たった日に障害の状態にあること
初診日から１年６カ月たった日である「障害認定日」に、障害の状態が定められている程度に該当するかを確認します。「障害認定日」に障害の状態になくても、その後に該当すれば、その時からもらえる制度もあります。
●加入期間の長さに関係ありません
障害年金には、老齢基礎年金のように10年以上納さめなければならないという条件がありません。保険料を初診日前の１年間に滞納しなければ、加入期間の長さにかかわらず、もらえます。
ただし、65歳を過ぎてからの病気やケガでは、原則として障害基礎年金を請求することはできません。例外として障害厚生年金だけを請求できる場合もあります。
いくら もらえるの？
１、障害基礎年金
◆障害基礎年金の年金額（令和２年度価額）
障害基礎年金・１級･･･ 977,125円
障害基礎年金・２級･･･ 781,700円
◆子の加算額
受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の子（※）があるときは、子の数に応じ次の額が加算されます。
※該当する場合は以下の２種類で、
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
２０歳未満であって障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子に限られます。
１人目、２人目の子 ････ １人につき224,900円
３人目以降の子 ････････ １人につき 75,000円
●障害基礎年金は２級で年８０万円
障害基礎年金は国民年金加入者に支給されます。障害等級には１〜２級があります。２級は約80万円、１級は約100万円の定額です。また、子がいる場合は１〜２人目まで１人当たり約22万円の加算があります。３人目からは約７万円の加算となります。子とは、高校卒業前までの子供ですが、重い障害があれば20歳未満の子供でも対象となります。
２、障害厚生年金
＊報酬比例の年金額とは・・・厚生年金の加入期間の報酬の平均と加入期間に応じて算出される年金の額です。つまり、給料が高ければ高いほど、報酬比例部分の年金額は多くなります。同様に、加入期間が長ければ長いほど、報酬比例部分の年金額は多くなります。なお障害厚生年金額を求める際、障害認定日後の被保険者期間の月数は計算の対象とされません。また、被保険者期間の月数が300月（25年）未満であっても300月で計算されます。
●サラリーマンやＯＬは「ダブル」でもらえます
障害厚生年金はサラリーマンなどの厚生年金加入者に支給されます。障害等級には１〜３級があります。上乗せ部分である障害厚生年金の支給額は、給料の額に比例して支給されます。基本的には給料が高い人は多くもらえます。65歳未満の配偶者がいれば、約22万円の加算があります。また、厚生年金に加入している人は、原則として国民年金にも加入しているので、障害厚生年金１〜２級を受給できる人は、障害基礎年金と両方を受け取ることができます。さらに、障害等級３級より軽い障害手当金もあります。