サルベージとは海で遭難した船を救助すること。
わたしたちは人生という海で遭難し、障害を負った人たちに
「障害年金」という助け舟があることをお伝えするために活動しています。

●障害者100万人の方が「もらえる」可能性があります

障害年金という制度を知らないために、受給権があるにもかかわらず、恩恵を受けられない方が大勢います。全国の障害者数は約700万人。
うち300万人が障害年金を受給できると推定されています。
しかし、現に障害年金を受給されている方は約200万人。
つまり、まだ約100万人の方が障害年金という「制度を知らない」などの理由で国のセーフティーネットの恩恵を受けられていないのです。

近年のリーマンショク、東日本大震災による不況・円高は企業の業績を悪化させ、日本社会に閉塞感をもたらしました。その後、企業は業績不振を脱するため経営の効率化を一層促進し、結果的に労働者へ「しわ寄せ」が来ています。
「しわ寄せ」は、非正規社員や派遣労働者など不安定的な雇用関係を促し、社会問題化されている「ワーキングプア」を生み出しました。また、企業の経営の効率化の加速は、リストラ、パワハラなども助長しています。さらに新型コロナによる先が見えない社会不安は、時代の閉塞感に拍車をかけています。菅政権発足後も、この閉塞感が打破できると確信している一般庶民は少ないでしょう。

一方で、うつ病患者は増加の一途をたどり、14人に１人という罹患率になりました。
この傾向は企業の経営効率化による「しわ寄せ」の影響がないとは言えません。
うつ病患者も一定の要件を満たせば障害年金をもらうことができます。

しかし、その制度を知らない、または誤解している方が大勢います。

●障害年金は「所得保障」、医療機関との連携が必要

障害年金の支給申請には、医師の診断書の添付が必要ですが医師の中には、診断書の書き方を正しく理解していない方もいます。
診断書に患者の症状が正しく反映されていないために、障害年金を受給できなかった人も少なくありません。

障害年金という制度自体が、患者にも医師にも認知度が低く誤解されているのです。そもそも医療機関は障害年金制度の普及・促進にあまり協力的ではありません。
なぜなら、医師が診断書を作成するのに時間と手間がかかるからです。「３分診療」といわれますが、医師は多忙です。
多忙でなければ、病院経営も成り立ちません。
また、医師は障害年金の診断書以外にも患者の利益につながる
様々な重要書面を作成しなければならいないという事情もあります。

しかし、障害年金は働くことができない患者の所得保障です。

障害年金を受給できるかが死活問題となる患者も大勢います。
その支給決定を左右する診断書が、医師の誤解や多忙で 正しく記載されないという由々しき事態があります。

一方で、大多数の医師は、仕事熱心であり、治療の専門家として患者のために心血を注いで激務をこなしています。
病気の治療では、患者のよき理解者であり、味方でもあります。

しかし、医師は社会保障制度の専門家ではないので、複雑な公的扶助の全般に対して精通している方は少ないでしょう。

したがって、医師に障害年金制度の仕組みを正しく伝え、「診断書は自分の患者にとって大きなメリットをもたらす書類だ」ということを十分理解して頂ければ、仕事熱心な大多数の医師は、診断書を仕上げるための労を厭わないはずです。
障害年金制度の普及には、医療機関との協力が喫緊の課題です。

●超高齢社会の到来が年金財政を圧迫

超高齢化社会の到来による老齢年金受給権利者の増大で、年金財政が逼迫。国は保険給付支出の抑制を図るため試行錯誤しています。
したがって、国は今後も障害年金をＰＲすることはないでしょう。
老齢基礎年金の２分の１を賄っている国庫負担など、社会保障財源は将来消費税を大幅に上げても賄えるか疑問です。 一方で、年金保険料を納められないワーキングプアは、不況の影響で増え続けているのです。

病院で障害年金普及促進のポスターを見たことがあるでしょうか？
日本年金機構が障害年金普及促進のポスターを作成し医師会などに対して医療施設への掲示を働きかけることはないでしょう。したがって、患者が医療機関で障害年金の受給を勧められるケースも今まで以上に増えることはないでしょう。

医療機関は、生活に困窮している患者に対して、複雑な障害年金の受給よりも生活保護の受給を勧めているようです。
生活保護を受けるには「資産がない」など厳しい支給要件があります。障害年金を受けた方がよい患者も大勢いるはずです。
生活保護受給権者は２００万人を突破。その４割弱が障害者と推定されていますが、生活保護者のうち障害年金受給者は、わずか８％。

潜在的な障害年金受給権者は増え続け、その数100万人。
病に倒れた人の法律で定めた権利を保全するために
ひいては国のセーフティネットの機能不全を解消するためにも、いま障害年金制度の普及・啓発が求められています。

一人でも多くの方に障害年金を！
ＮＰＯ法人障害年金普及サポート・サルベージは、主にホームページによる普及活動を通じて、障害年金という国のセーフティネットをより多くの方に広め、活用していただきたいと切に願い、様々な事業活動を展開します。

ＮＰＯ法人の目的を達成するために、定款に掲げた事業活動は次の５項目です。
１　障害年金の受給についての普及・啓蒙を図る事業
２　障害年金の受給権取得に関する相談・助言事業
３　障害年金の受給に関する手続き代行事業者への斡旋事業
４　障害者が安心して暮らすための生活に関する情報提供事業
５　障害年金制度に関する研究事業および研修事業

●障害年金の受給についての普及・啓蒙を図る事業

ホームページを通じて複雑な障害年金制度をより分かりやすく解説します。
障害年金制度はを理解する上で、法律用語や医学用語の知識が欠かせません。しかし一般の方にはとても難しい内容です。この複雑な制度をマンガや図表を使用して、一般の人にも理解できるように解説します。

「年金をもらえるような障害状態は、外部障害で重いものだけ」と誤解されている方が多くいます。
それは大きな間違えです。障害年金はありとあらゆる病気で受給できます。

例えば、うつ病などの精神障害、胃・肺がん、心臓病・脳卒中などの内部障害、高血圧症やエイズも対象です。
また、人工透析治療を受けている患者は、一定の要件を満たせば確実に障害年金２級を受けることができます。人工透析治療を受けている患者は全国で29万人と推計されています。しかし、主に人工透析の治療を受けている腎疾患の患者うち障害年金の受給者は５万６千人しかいません（表参照）。全国29万人の人工透析患者の中には、高齢や年金保険料の未納などで支給要件を満たさない方も大勢いると推定されますが、受給者５万６千人は少なすぎます。
まだまだ障害年金制度は一般の方に知られていないのが現状です。

どんな病気がどのような障害状態にある時に年金がもらえるか？
この点をより分かりやすく伝えることがＮＰＯ運営サイトの使命です。

●障害年金の受給権取得に関する相談・助言事業

「私は障害年金がもらえるのでしょうか？」
受給希望者の疑問に専門家である社会保険労務士がお答えします。
ＮＰＯ運営サイトにメール相談コーナーを設置し、障害年金の支給要件、対象となる病気・障害の状態、他の社会保障制度との支給調整など様々な質問に無料でアドバイスします。

●障害年金の受給に関する手続き代行事業者への斡旋事業

ソーシャルビジネスとして、社会保険労務士事務所と連携し
障害年金支給申請に必要な手続きを強力にバックアップします。
受給申請手続きの代行は有料ですが「成功報酬制」です。
つまり、障害年金の受給申請を代行しても、年金が不支給の場合は着手金以外の報酬はいただきません。
社会保険労務士は申請者と運命共同体であり、強い絆で結ばれています。
障害でお困りの方に、一人でも多く障害年金の恩恵が行き渡るために家族のように親密なサポートをしていきたい。
「家族の絆」……それがＮＰＯの理想とする障害年金サポートの姿勢です。

●障害者が安心して暮らすための生活に関する情報提供事業

介護福祉士、ケアマネージャー、カウンセラーなど各界の専門家をサポート会員として招き、メール相談などを通じて、障害年金受給者の生活をトータル的にサポートします。
また、ほとんどの障害年金受給者は１〜５年ごとに現況届けを行政側に提出することが義務付けられていますが、この現況届けの提出の仕方なども社労士が無料でアドバイスします。

●障害年金制度に関する研究事業および研修事業

正会員が障害年金に関する情報を相互に交換し、障害年金制度について研究・研修を実施します。 また、医療・福祉機関に対して障害年金制度の情報を提供し、普及・啓発活動の協力を求めていきます。

■主な事業概要
●ホームページを活用した障害年金制度の解説●障害年金受給希望者に対する無料メール・電話相談●障害年金の受給に関する手続きの社会保険労務士への斡旋
●医療・福祉機関への障害年金に関する情報提供●医療・福祉機関との障害年金制度普及・啓発活動の連携●専門家によるメール相談対応●現況届けなどのサポートサービス etc

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