NPO法人障害年金普及サポート・サルベージ

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NPO設立の社会的背景

サルベージとは海で遭難した船を救助すること。
わたしたちは人生という海で遭難し、障害を負った人たちに
「障害年金」という助け舟があることをお伝えするために活動しています。

●障害者100万人の方が「もらえる」可能性があります

障害年金という制度を知らないために、受給権があるにもかかわらず、恩恵を受けられない方が大勢います。全国の障害者数は約700万人。
うち300万人が障害年金を受給できると推定されています。
しかし、現に障害年金を受給されている方は約200万人。
つまり、まだ約100万人の方が障害年金という「制度を知らない」などの理由で国のセーフティーネットの恩恵を受けられていないのです。

 

うつ

近年のリーマンショク、東日本大震災による不況・円高は
企業の業績を悪化させ、日本社会に閉塞感をもたらしました。企業の業績不振は経営の効率化を一層促進し、結果的に労働者へ「しわ寄せ」が来ています。
「しわ寄せ」は、非正規社員や派遣労働者など不安定的な雇用関係を促し、社会問題化されている「ワーキングプア」を生み出しました。
また、企業の業績不振はリストラ、パワハラなどを助長しています。アベノミクスを掲げる安倍政権発足後も、この閉塞感が打破できると確信している一般庶民は少ないでしょう。

一方で、うつ病患者は増加の一途をたどり、14人に1人という罹患率になりました。
この傾向は企業の業績不振による「しわ寄せ」の影響がないとは言えません。
うつ病患者も一定の要件を満たせば障害年金をもらうことができます。

しかし、その制度を知らない、または誤解している方が大勢います。

 

●障害年金は「所得保障」、医療機関との連携が必要

障害年金の支給申請には、医師の診断書の添付が必要ですが医師の中には、診断書の書き方を正しく理解していない方もいます。
診断書が正しく記載されていないために、
障害年金を受給できなかった人も少なくありません。

障害年金という制度自体が、患者にも医師にも認知度が低く誤解されているのです。そもそも医療機関は障害年金制度の普及・促進にあまり協力的ではありません。
なぜなら、医師が診断書を作成するのに時間と手間がかかるからです。「3分診療」といわれますが、医師は多忙です。
多忙でなければ、病院経営も成り立ちません。
また、医師は障害年金の診断書以外にも患者の利益につながる
様々な重要書面を作成しなければならいないという事情もあります。

しかし、障害年金は働くことができない患者の所得保障です。

障害年金を受給できるかが死活問題となる患者も大勢います。
その支給決定を左右する診断書が、医師の誤解や多忙で 正しく記載されないという由々しき事態があります。

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一方で、大多数の医師は、仕事熱心であり、治療の専門家として患者のために心血を注いで激務をこなしています。
病気の治療では、患者のよき理解者であり、味方でもあります。

しかし、医師は社会保障制度の専門家ではないので、複雑な公的扶助の全般に対して精通している方は少ないでしょう。

したがって、医師に障害年金制度の仕組みを正しく伝え、「診断書は自分の患者にとって大きなメリットをもたらす書類だ」ということを十分理解して頂ければ、仕事熱心な大多数の医師は、診断書を仕上げるための労を厭わないはずです。
障害年金制度の普及には、医療機関との協力が喫緊の課題です。

 

●超高齢社会の到来が年金財政を圧迫

超高齢化社会の到来による老齢年金受給権利者の増大で、年金財政が逼迫。国は保険給付支出の抑制を図るため試行錯誤しています。
したがって、国は今後も障害年金をPRすることはないでしょう。
老齢基礎年金の2分の1を賄っている国庫負担など、社会保障財源は将来消費税を大幅に上げても賄えるか疑問です。 一方で、年金保険料を納められないワーキングプアは、不況の影響で増え続けているのです。

病院で障害年金普及促進のポスターを見たことがあるでしょうか?
日本年金機構が障害年金普及促進のポスターを作成し医師会などに対して医療施設への掲示を働きかけることはないでしょう。したがって、患者が医療機関で障害年金の受給を勧められるケースも今まで以上に増えることはないでしょう。

医療機関は、生活に困窮している患者に対して、複雑な障害年金の受給よりも生活保護の受給を勧めているようです。
生活保護を受けるには「資産がない」など厳しい支給要件があります。障害年金を受けた方がよい患者も大勢いるはずです。
生活保護受給権者は200万人を突破。その4割弱が障害者と推定されていますが、生活保護者のうち障害年金受給者は、わずか8%。

潜在的な障害年金受給権者は増え続け、その数100万人。
病に倒れた人の法律で定めた権利を保全するために
ひいては国のセーフティネットの機能不全を解消するためにも、いま障害年金制度の普及・啓発が求められています。