障害年金の不支給増加に対し福岡大臣「ノーコメント」
- 記者:
- 障害年金について伺います。2024年以降、障害年金を申請しても「障害の程度が軽い」として支給を認められないケースが大幅に増えていることが、弊社のサンプル調査でわかりました。年金機構の判定に疑問を示す声が社会保険労務士から上がっています。また障害年金を巡っては、認定基準が曖昧で時代に合っていないことや認定が透明性に欠けることが以前から指摘されています。これに対する大臣の受け止めと今後の見直しに向けたご見解をお聞かせください。
- 大臣:
- まず、ご指摘の調査に関するコメントは差し控えさせていただきます。その上で、障害年金の審査にあたっては、提出された診断書等をもとに、それぞれの障害の状態や日常生活への影響等について、障害認定医の意見も聴きながら、厚生労働省において定めた認定基準にあてはめ、個別に判断をすることとしており、こうしたルールに則って認定が行われているものと承知しています。また障害認定基準については、最新の医学的な知見といった内容を踏まえ、随時見直しを行っており、今後も引き続き議論を深めてまいりたいと思います。